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私も２５才ですが、今年から税理士試験の勉強を始めました。
昨年USCPA試験に合格し、近々監査法人にて勤務を始め、
会計士としての第一歩を歩むところですが、
・将来の選択肢として、国内で独立したい
・日本で働くのでのJ-GAAPも知りたい
との思いで、税理士試験にトライしています。
これは私の勝手な意見ですが、25才ぐらいがやっと少しずつ社会が見えはじめ、一通りの実務をこなしながらも、
まだ、気力体力が大学生に比べても見劣りしないレベルに
キープされているポジションであり、勉強を始めるのには、働きながらという点ではしんどいですが、まずまずの
ところにいるのではないかと思います。
ついでに、家族や地位もまだないと思うので、しょってるものもないのも良いのでは？と勝手に良い解釈をしています。
また、アメリカ人で会計士試験を受ける人の大半が大学院で会計学を専攻し、働きながら、資格をとっています。
学生のうちから、勉強をしているという恵まれた環境にいるのは日本人ぐらいではないでしょうか。
長くなりました、目的がはっきりしているのであれば、
むしろスタートとしては良い時期なのではないのでしょうか？
お互いがんばりましょう！
私も税理士になりたくてとったわけではなく、近親者が国税に入られ倒産・破産の道を辿ったのを見て税理士任せじゃ怖いなと思い勉強して５科目とりました。もともと将来会社を興すことしか考えてませんでした。今は9期目になります。
節税のやりくり目的も含めて個人事業も持つために税理士登録してますが、正直あまり好ましいことではないかなと考えるようになってきています。というのも、税理士として身を立ててる方々によって「税理士」という資格の社会的品位が保たれている面があり、この上っ面だけを利用させていただいてるような気がするためです。
転ばぬ先の杖のために税理士の資格をという気持ちもわかりますが、雇われの身としてのつぶしならともかく、よっぽど根性据えてやらないと商売としても成り立ちませんよ。
ま、いろいろな考えがありますから自由にがんばっていただきたいのですが、税理士業界というのはあまりに斬新な考え持つことは危険な社会であるとも感じております。
私自身は５科目合格したという達成感と、それによって得られた自信のほうが資格保有よりも価値があったことだと今でも思っています。春〜夏の時期は集中力が増しやる気が出ます。体が覚えているんでしょうね。
飛び入りで長々とすいませんでした。これからまさに試験に向けたスパート時期だと思いますので頑張ってください。
私の発言ではないので本当のところはわかりませんが、
この発言の「うらやましい」は、「15年」ではなく
「官報合格」に対してだと思いますよ。
ちょっとひねくれて考えすぎのような気がします。
誰だって短期間で合格したいと思っているはずですよ。
自己陶酔している人も確かにいると思いますが、
他人に迷惑をかけているわけではないし、別にいいではないですか・・・
まあ、その程度の動機なので今年で5年目になってしまっているんですがね。ちなみに簿財は気合が入っていた一年目に受かりましたが、気合は長続きしなかったです。
正直法人2回で。で国徴を1回で。で酒税ですから税理士事務所は雇ってくれないでしょう。
ちなみに会社はうまくいっています。今設立2年目でお店を3店舗、従業員は10人ほどです。
とにかく頑張ります！！
通常の企業では行われない異常な行為であり、
租税回避行為に該当すると思われます。
法人設立といっても、実質はなんら個人と変わりない
ことから、法人格否認の法理の適用による否認が考え
られます。
法人格が否認されると、個人事業を継続しているもの
として税法が適用されることがあります。
法人格を乱用して税負担を回避しているので、税務署
は否認するでしょうし、裁判となっても、法人格の否認
は租税法の適用においても見とめられるとする判例があ
りますから、負ける可能性が高いでしょう。
同族会社の行為計算の否認規定が消費税法上もあれば、
同規定による否認が考えられます。
他に実質主義を根拠に否認されることもあるかと思います。
現実的ではないです。
なぜなら、個人→法人→個人→法人とこんなことを繰り返していると
信用を失うことになりかねません。
と なにかで読んだことがあります。
ここからは想像ですが、信用問題をおいておいて、
個人→法人→個人を繰返すことができる規模の会社
であれば、法人設立の登記等に係る手間、費用と、
消費税納付額を考えたときにさほど差が生じないかもしれません。
US合格おめでとうございます。
実は自分は逆パターンで税理士に合格し近年の会計環境の変化に対応できるためにUSの勉強を考えています。
税理士試験の知識はUS受験で役立ちますか？
あと、現在はUSのみでも監査法人への就職は可能なんですか？
よろしかったら勉強の苦労話とともに聞かせてもらえますとうれしいです。
資格は与えて実務で選抜する米国で、
スタンスが正反対ですから、
難易度が比較にならない程違ってしまうのだと思います。
弁護士試験なんて日本は３％で米国は１００％の大学もありますし。
でも、試験が難しすぎて働きながらは到底受けられない、
なんて言うのは本当はおかしいですよね。
働きながら取れる方が、ずっと恵まれていると思いますよ。
仙人さんによると、税理士の仕事は高い知能を必要とせず、会計士・弁護士の仕事は 高い知能を必要とすると 云ってておられるように見受けられます。
何を根拠に そう思われているのですか？
不愉快に感じる人はいても、関心したりする人はいないでしょう。
あなたには人を思いやるという気持ちはないんですか？友達いますか？
先程のお返事の内容は、
某公認会計士事務所のサイトで、
「あくまでも自己責任で行ってください。
当事務所では、一切の責任を負えません。」
との前置きをして書かれていたものでした。
消費税法上合法とは言い切れないのが事実です。
私が、「合法であると」断言しているわけではないのであしからず。
ただ、条文上、個人→法人→個人を繰返す事は禁ずる旨の文言は無いはずです。
しかし、実態が伴わない場合は違法の判決もくだされているようです。
いずれにしても、怪しい臭いがプンプンするような行為はいけませんね。
仙人さん。あなたの発言によれば、税理士受験生の5割程度は 大学生・大学卒以外だとの事ですが、
国税庁発表の統計によれば、16年度の試験者の内 大学生・大学卒の人員が占める割合は 76％超となっています。
要するに あなたの発言は 根拠なしって事で宜しいですか？
（この発言は、学歴を云々するために書き込んだものではございません。この点において不快感を感じた方にはお詫び申し上げます。）
確かにそのようにすれば理屈上課税事業者になりませんね
でも企業は継続性があってこそ成り立つものです。
道徳的にどうでしょう？
それと、設立時に購入した備品などの仮払消費税は
課税事業者の選択をしておけば、
その年に売上がなかったら全部還付されるので、
その方が賢いと思うのですが・・・・・。
ありがとうございます。
ご質問に関しまして、あくまで私の個人的な経験にもとづいて回答します。
＞税理士試験の知識はUS受験で役立ちますか？
もちろん役に立ちます。但し、役に立つ範囲は試験範囲の
１/4に限定されます。USCPA試験はFARE（財務会計）、Audit（監査論）、Regulation（商法、税法）、Business
＆Environment Concept（管理会計）の４つのパートから構成されています。うち税理士試験の簿財に該当するFAREについてははっきりいって税理士試験の方が子供と大人くらい、試験のむずかしさが違います。もちろん税理士試験の方が難しいです。また、両方を勉強すれば分かると思いますが、日本の会計基準は近年、USGAAPに近似しているので、日本の勘定項目を英語の勘定項目で覚えれば、ほとんどとりわけ追加的な努力は必要ないと思います。残りの３/４については追加的に勉強する必要があると思います。
しかし、これは私の勝手な目安ですが、どの科目についてもミニ税法の１/２から１/３の学習量で合格可能かと思います。
>あと、現在はUSのみでも監査法人への就職は可能なんですか？
もちろん可能です。私自身、一般会社で管理会計業務を３年間行って、USCPA試験にただ合格したレベルですが、BIG４監査法人から内定をもらい、近々勤務予定です。
但し、私の場合はほぼ監査・税務分野ではノンキャリアですが、TOEICが800点以上あったこと、年齢が25才とまだ若いこと、一応会計分野で実務経験があったことが幸いし、内定に至りました。USCPAで監査法人に入所する要件は20代
半ばぐらいであれば、会計分野の実務経験と英語力、30代前後以降であれば、金融機関での業務経験や税務/アクチュアリー等の社会で通じる専門知識をもっていることが要件になっているかと思います。
求人表をみていると分かりますが、現在、金融機関でキャリアがあるひとは、USCPAに限らず、ひっぱりだこでしょう。
長くなりましたので、2回に分けます。
どうやら貴殿は税理士受験生ではないようですが、そのような人が何のために税理士受験生用のサイトに来て、交流目的の掲示板に書き込むほど積極的に関わろうとしているんですか?
いや、責めてるんではなく、作り手側としては受験生以外に興味をもたれるようなサイトなのかなぁと不思議に思ったわけで、マーケティングとしてお伺いしたく。
失礼ですが、答えになっていませんよ。
「何を根拠に」と言う点を 伺っているのです。
弁護士でも会計士でも税理士でも、信頼できる数値や
客観的証拠に基づいて 理論を展開したり、書類を作成したりするでしょ。
そこまで言い切っているのだから、確信するに足りる
根拠があるわけですよね？
僕は あなたと少し議論がしたくなっているのです。
まさか 根拠も無いことを書き込んで、憂さ晴らししているわけではないですよね？
具体的に回答可能な質問を 一つ付け加えておきます。
仙人さんが根拠にした 税理士受験生のデーターって
何時のどのようなものなのですか？
運営 ご苦労様です。ご心配をかけてしまったみたいですいません。
でも 異分子を排除するだけではなく、
意見を交換していく中で「税理士」という職業に対する 意識や理解が高まると言うこともあるのではないでしょうか？
この場で それをやることが適当かどうかはわかりませんが、幅広く いろいろな人と意見交換できるのも
こういった掲示板の 魅力なのではないかと思っています。
これからも よろしくおねがいします。
大変親切なご指導ありがとうございます。
さすが合格者のご意見なので説得力がありました。
私は財表は結構得意なのでそうするとFARは後は英語力を上げれば平気ですかね？？本で以前見たときUSではFARが範囲が広くて一番大変だと書いてあったのでなんかますますモチベーションがあがってきました。
ちなみに学歴なんですが経済学部卒（取得単位148単位）で現在会計系の大学院に行っているのですがこの二つの単位を合算すれば要件は満たせるでしょうか？？できれば仕事柄、ライセンスの取得が容易なワシントンで行きたいんですが、正式に学歴審査を行う前に概算で単位要件を満たしているか確認できる方法はありますか？
しつこい質問、かつ税理士掲示板で的外れな質問で大変恐縮ですが税理士資格をより生かすために真剣に考えていますのでご容赦ください。
みなさんごめんなさい。
なんとなく理解できました。
って何ですか？
明治大学は公認会計士試験でも、司法試験でも、毎年、全大学の合格者でベスト10に入っていますよ。
特定の大学のことを馬鹿にするのは、その大学の在学生に対しても卒業生に対しても失礼なことですよ。
お返事ありがとうございます。
お話をお聞きして、25歳で目指してみようと思いました。
自分の目指すNPOコンサルは英語も必要なのかなと思い、勉強を併せてしていこうと思います。
現状は営業職なのですが、非常に忙しく勉強する時間がとれないと感じています。
ふんどし締めて離職でもしようかと・・・笑
2年間ぐらいの短期決戦で臨みたいと思っています。
また何かありましたらご相談させてください。
訂正してくれる人がいると期待して、
実際の条文を調べた訳ではありませんが、租税理論的には、
３００万円のうち権利を行使しなかった株主権利を贈与されたと考えるのでは？
だとしたら、３００万円×１０株／１００株＝３０万
が贈与で、基礎控除内で問題なしでは。
３００万のうち、９０株分（増資前の持ち株割合）はもともと、社長が所有しているものと考えたからです。
そして、所得税は資産の値上がり益に対して譲渡の実現をタイミングに課税されるので、この時点では所得税は課せられないと思っています。
返答がおそくなりました。
>正式に学歴審査を行う前に概算で単位要件を満たしているか確認できる方法はありますか？
コースを受講する否にかかわらず、専門学校に自分の単位証明書を持参し、相談することをおすすめします。
私はTACで勉強したのですが、水道橋校に出口さんという方がいて、その方に相談しました。
明確なお墨付きは避けますが、どの単位が認められそうかどうかの意見はしてくれます。
ワシントン州はビジネス系24単位、会計系24単位が要件になっています。経済学部を卒業しているかぎり、ビジネス系24単位は満たしていると思います。私も経済学部卒でしたので、問題ありませんでした。会計単位については簿記、会計学、税法、管理会計、監査論などが対象のようですが、会計学部の大学院を卒業しているのであれば、おそらく、これもまた、問題がないとおもいます。後者については、自信がないので専門学校に確認してみてください。
どの専門学校でもコース受講前に無料相談を受けられます。
また、もし専門学校で勉強したい場合はTACをおすすめします。Becker講座というアメリカ人USCPA受験者の大半が受講するコースがあるからです。Wileyという問題集より、こちらのほうがあきらかに試験内容にちかいです。というか、Beckerの問題そのものが試験に出たりします。
がんばってくださいね！
大胆なご決断、うらやましいです。
私は収入がなくなるのが怖くて、専念ができません。
お互い、５年後、１０年後、あの時の決断が正しかったと
思えるよう、がんばりましょう！
税理士試験から少し離れた発言が多かったことと、私もそろそろ試験勉強に気合を入れたいので、しばらく、この掲示版から離れたいと思います。
みなさまの益々のご活躍を祈念いたします。
所得税云々は取消し。
２７０万円部分はみなし配当という規定に当てはまるのかもです。
とんでもない、違いました。お恥ずかしい。
３，０００，０００円が贈与になるか、
あるいは、以下の計算で３，５００，０００円が贈与になるかでしょうか。
本来、
１０５，０００，０００×２７０株／３００株＝９，４５０，０００円
が
１０５，０００，０００×２８０株／３００株＝９８，０００，０００円
ということで、
３，５００，０００円と計算できます。
私もこの問題の正しい答えをお聞きしたいです。
ただその金額が利益享受額になるのか、あるいは、取得した株式の評価額と出資額の差額になるのか分からないです。後者だと大変な金額になってしまいます。
ところで、増資した理由は何故なのですか？５００万の増資はあまり意味があることとは思えないのですが。
たまたま、同じ問い合わせに付いて調べたので
参考になれば・・・
個人の場合の所得税、住民税、国民健康保険税
解散・設立登記費用等のキャッシュフロ−で
だいたいの所を算定してみましたが、差ほど
変わらない結果となりました。
それよりも、必ず税務署から指摘を受ける結果
となり否認される危険性が非常に高いと思います
組織は個人と法人で異なりますが事業の実体は
同じですから
否認されると２年分の消費税と延滞税または
重加算税といった可能性も充分考えられます。
流動資産
現金及び預金、受取手形、売掛金、有価証券、商品
現うう有商(げんううゆうしょう)
有形固定資産
建物、車両、備品、土地、建設仮勘定
建車備土建(たてしゃびとけん)
投資その他の資産
投資有価証券、子会社株式
投子(とうこ)
流動負債
支払手形、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等
支か短未未(しかたんみみ)
固定負債
社債、長期借入金
社長(しゃちょう)
これ以外は順不同で良いと思う