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元旦
2科目とも合格すれば官報合格（試験合格者）、1科目合格なら認定合格者（試験免除者）として登録申請時に区分されますが、賞状がないだけで全く支障はありません。
計算問題を解く上では、大原、ＴＡＣともに正解です
●根拠
ＴＡＣ・・消費税法および同法施行令の規定通りの計算方法
大原・・消費税申告書様式等の記載要領で定められた計算方法
●要するに、ＴＡＣは、法律の条文にわざわざ規定してあるのだから、その通りに計算パターンを組むのが当然だし、試験委員の印象もよろしいと考え、
一方大原は、実務上の計算パターンに準拠すべきとの考えのようです
●私はＴＡＣ生ですが、大原方式の方が明らかに手間がかからず計算ミスも少ないので、大原方式で解答してます。（但し、ＴＡＣでは芋づる式に減点になってしまいますが・・）
なお、これと同様の相違は、簡易課税の計算パターンにも発生してます。（こちらはＴＡＣの方が手間がかかりません）
●但し、理論の解答は、あくまでも法律の条文どおりに書かなければ本試験での減点は避けられないと思いますのでご注意ください
申告書様式に則った大原と条文に忠実なTAC。どちらも間違いとは言えないでしょう
どの科目でもいえることかと思いますが、とにかく基礎が大事です。基礎部分をしっかり構築した後に、月刊誌等でパターンの違った問題に触れることをお勧めします。
一般企業未経験者は世間知らずで視野の狭い人間になりがちです。
事務所はいつでも就職出来ます。
一般企業、特に大手企業は新卒時を逃すと厳しいです。
長い目で見たら絶対一般企業での経験は必要です。
私も一般企業から転職しましたが、最初の会計事務所で、客先からの電話で事務所長のことを「先生」と呼ぶことに違和感を感じました。今の会計事務所で聞いてみたところ、やはり「○○」と名前で呼ぶ一般マナーでよいようですが、下手なところにはいるとそういった基本的なことすら身に付ける機会を逸してしまいます。
会計事務所は大手でない限り、4月に一般採用するのではなく人が必要になったときにその都度採用になりますので、ある意味中途就職しやすいと思います。ただやはり未経験は厳しいと思うので、一般企業の経理系にいかれるのが将来的に進みやすいのではないかと思います。
本試験ボリュームすごいですから２０秒で合否が分かれますよ。
私はTACの答練で大原方式で解答していましたが、一度も減点されたことはありませんでした。TAC生も大原方式で解答することをお薦めします。
３校分はあまり聞きませんが、OとT両方なら普通です。
例えば今年の消費は、大原だけしか覚えていない人は書けないわけだし。
１校分で合格することもありますが、それで足りないことも有ります。合格の可能性を挙げるためには出来ることは全てやるべきだと思います。
落ちたとき、学校のせいや、運のせいにしないためにも２校は覚えるべきだと思います。
ただし全部覚えるわけではなく、大きく違うところや施行令、ボリュームが異なる場所だけです。
8割がた同じなので、２校分勉強してもボリュームは1.3倍くらいですみます。
理論については い さんと同じです。貼り付けや、書きこみで対応しました。
理論の予想は両校分手に入れて、ランクがついているものはチェックしますし、上位ランクのものは両校で異なる部分を特に細かくチェックします。
計算は、市販問題集を一通り解いて、アレッって思った所だけチェックします。できれば直前期の答練だけでも受けておくと良いと思います。
お金については、その年分だけ考えると高くなりますが、試験に落ちて何年も専門学校にお金を払い続けるよりは、早めに受かったほうが安上がりだと思います。
全日制課程に進学を考えておられるなら、お勧めはなんと言っても、２ヶ月１級チャレンジクラスです。
同じ大原の全日制の生徒になるなら、このクラスに入らないとカナリ損をします。とてもハードなクラスですが、初学者にも十分対応してくれますし実際このクラスの学生も半分位は初学者です。実は私も大原の２ヶ月１級チャレンジクラスで、初学者から、最初の受験（６月受験）で日商簿記検定１級に合格する事ができました。
全日制課程を選ばれるなら現在の目標が例え税理士だとしても、最初の選択コースは会計士コースで選択する事をお勧めします。公認会計士になる為のコースですが、大原全日制では、簿記検定クラスのうちは、税理士コースの生徒と同じクラスです日商簿記検定か全国経理学校主催の簿記検定の上級を取るまでは、簿記クラスに在籍します。
会計士コースは二年目から授業が始まるので、最初の一年目の時に簿記クラスを卒業してしまうと、その後は二年目の２月の会計士の授業が始まるまで、税理士科目の勉強ができます。ですから、会計士コースで早めに日商検定を取得できると、卒業までに、税理士科目も何科目か取得する事が可能なのです。２月直前になると多分意思確認があると思います。そこで税理士の勉強を続けたいなら、そのまま税理士コースに変更して税理士の勉強を続けられますし、会計士講座に移る事もできます。要するに、選択肢が広がるのです。
しかし、ここで注意しておいてもらいたいのは、公認会計士は、会計分野での最難関資格であり、容易な資格では無いと言う事です・・・・・。
まぁかといって、税理士が簡単とは言っていませんが。
長文になりましたが、大原の全日制に進学されるのであれば、最初は会計士コースを選んで、絶対に２ヶ月１級チャレンジクラスに進学してください。
これをしないと、絶対損しますし、後悔しますよ。
大栄のテキストや答練、副教材を繰り返し解くことにつとめました。
時間があれば市販のＴＡＣの問題集を買って繰り返しとくようにしましたが。
大栄でやっていることをしっかり身につけられていたら、十分合格出来るものだとおもいます。
確実な方法として、税理士会に問い合わせてみましょう。
「勤務先の倒産または使用者の死亡により他の者に証明者（使用者の遺族または申請者と同時期に在職していた他の役員等）となってもらう場合」という項目があり、
・在職証明書及び印鑑証明書
・証明した者と本来証明すべき者及び申請者との関係の説明書
・本来証明すべき者が証明できない事情及び証明者となり得る事情の説明書
の提出が求められています。
詳しくは税理士会に確認されたほうがいいと思いますが、もし本人の証明がもらえなくても元同僚等に頼めば大丈夫のように読み取れます。もちろん提出や面接時に聞かれると思いますが。
同じ科目受ける方是非 情報交換したいです
いますかねー
よろしくお願いします
開業資格としての実務経験は2年ですから4年の勤務があれば十分です。廃業した場合の本人に証明できる状態かはいろいろの場合があるので一概には言えないが、実務経験自体は十分に認められると考えます。証明する資格者は誰が良くて誰が良くないかは開業したい税理士会に相談するのがよいでしょう。
勤務自体を否定されて他で実務経験を要求さえることだけはないことは確かです。
廃業した税理士本人でよいか。または同僚でも良いかなど、選択肢はいくつか考えられます。
登録調査実務は税理士会の会長などのもとに登録調査委員会がありますので、事務局に問い合わせることです。
あなた自身が廃業の問題になった事件の協力者でない限り心配は必要ではないと考えます。
頑張ってください。
登録したら一緒に税理士法人をつくりましょう。地域が違ってもＯＫです。