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税及び事業税を計上しているケース（ラウンドの数字で計上しているケースなど）も見かけますね。
税引前当期純利益に実効税率を乗じているケースや、本当に適当な数字のケース、当該事業年度の実際納付額（前期＋当期中間）のケースなどを見たことがあります。
あくまでも私の個人的感想として聞いて（読んで）下さい。
国徴は税法科目ですが、その内容は税金を納付しない人から税金を取り立てるための手続法です。そのため他の税法と違って民法、特に抵当権とか譲渡担保の知識が不可欠です。どちらかというと、法学部出身（特に民事訴訟、民事執行法等を勉強してきた受験生）の方は、入りやすいかも。
でも、はまると面白いし、法人税法や所得税法のように
ナントカ限度額の算式を覚える必要はありません。その点は、楽です。ただ、合格しやすい科目とは言えないとおもいます。
計算の演習クラスが大原にはありますし、
演習や答練だけ受ける手もあります。
専門学校に行かず、オークションなどを利用して
問題を手に入れるとかして、独学で目指すことも可能ですよ。
むしろ、それだけの力あるのなら、１月から財表を受けてみてはどうですか？簿財で受験した方が得策ですよ。
財表の計算問題であっても簿記論としての計算力維持はそれなりに可能です。
自分もそれで合格しましたから。
１級受かるなら大丈夫でしょう。
しかも、最近の財表は合格率が非常に高いですし、
簿記論も高いです。今年もその傾向が続くなら、
１月から簿財やったほうがよいです。
最近税効果会計について勉強いたしましたので、その結果を報告いたします（実務経験はほとんどないので、実務上どのようになるかはよく分かっていません（汗））。
※税率４０％と仮定します。
修繕引当金を計上した場合を例にしてみたいと思います。
Ｐ／Ｌ（会計上）
収益 ：１０００千円
費用 ： ３５０千円
修繕引当金： ５０千円
−−−−−−−−−−−−
税引前 ： ６００千円
法人税等 ： ２６０千円
当期純利益： ３４０千円
では、このときの法人税等（２６０千円）はどのように算出しているかと言うと、、税法上債務性のない費用は、損金に参入されない（認められない）費用となりますので、、
（以下のようなＰ／Ｌは存在しませんが、例としてあげています）
Ｐ／Ｌ（税法上）
益金 ：１０００千円
損金 ： ３５０千円
−−−−−−−−−−−−
課税所得 ： ６５０千円
となり、６５０千円×４０％＝２６０千円となります。
この金額が、Ｐ／Ｌ（会計上）の法人税等の金額になります。
上記をご覧になって頂ければご理解頂ける通り、税引前の金額から４０％の法人税等が引かれているわけですから、税引後は６０％になるはずなのに、なっていません。
そこで、税効果会計を導入する場合、以下のようなＰ／Ｌにします。
Ｐ／Ｌ（会計上）
収益 ： １０００千円
費用 ： ３５０千円
修繕引当金 ： ５０千円
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
税引前 ： ６００千円
法人税等 ：２６０千円
法人税等調整額：△２０千円 ２４０千円
当期純利益 ： ３６０千円
質問の答えになっていないかもしれませんが、参考になれば幸いです。
タカさんの数字をそのまま使って
Ｐ／Ｌ（会計上）
収益 ：１０００千円
費用 ： ３５０千円
修繕引当金： ５０千円
−−−−−−−−−−−−
税引前 ： ６００千円
法人税等 ： ２６０千円
当期純利益： ３４０千円
この費用の３５０千円が仮に全て交際費だとしたら（資本金１億円超）
Ｐ／Ｌ（税法上）
益金 ：１０００千円
損金 ： ０千円
−−−−−−−−−−−−
課税所得 ：１０００千円
となり、１０００千円×４０％＝４００千円
税効果やって、（交際費は永久差異なので調整無しですよね？）
Ｐ／Ｌ（会計上）
収益 ： １０００千円
費用 ： ３５０千円
修繕引当金 ： ５０千円
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
税引前 ： ６００千円
法人税等 ：４００千円
法人税等調整額：△２０千円 ３８０千円
当期純利益 ： ２２０千円
ですよね？
利益６００千円に対し、法人税等３８０千円は問題にはならないのでしょうか？
先ほどまで知り合いの税理士さんと呑んでいたのですが、
「国税徴収法は実務で使わないよ！」って言われてしまいました。
「滞納させないようにするのが私達の仕事です」と。
確かにそうですよね・・・
滞納させないようにするのが仕事ならそれこそ使う余地があるのではないでしょうか。知らないと使えることにも気がつかないですけど。
使えるといっても４法と違って日常的に使うわけがないので、あくまで酒などとの比較の問題ではないでしょうか。
こればかりはテキストでは絶対に学べません。
特に20台では素直に学べる事も30台になると
なかなか吸収しずらくなる事もありますよ。
それから、例えば
１．これから毎年1科目ずつ合格したとして
→29歳で5科目 社会経験なし
２．仕事をしながら4年で2科目取得
→29歳で3科目 実務経験4年
バランスを考えますと個人的には２．の方に
ビジネスマンとしての魅力を感じます。
あと、とてもいやな話かもしれないですが、
万が一数年頑張っても試験結果が芳しくなかった場合、
その時点で職歴があるのとないのとでは
ずいぶんと差があるのではないでしょうか。
と言うことで、個人的には就職されることをおすすめします。
ただ、ご自身の人生です。
5年後、10年後の自分をしっかりイメージした上で
意思決定されるといいと思いますよ。
以上、私の意見です。良ければ参考にしてください。
なるほど、身を守る方法も規定されているのですか。
消費税や源泉を納めることができないお客様が結構いらっしゃいますので、勉強をすれば意外と使えるかもしれませんね。
今のところそのようなお客様には「早めに税務署に連絡してくださいね」としか言えませんので。
会計事務所に限らず、20代後半で全く職歴のない方は、
どうしても就職が難しくなってしまいます。
また、残念なことに5科目合格者を嫌う事務所もあるようですので、
（実務経験を積んだらさっさとやめてしまうのではないかと見られるようです。）
受験専念は長くても2、3年程度として、
あとはバイトでも良いので働き始めた方がよいと思います。
バイトなら、会計事務所が良いでしょう。
その次の職場を探すときに、少なくとも同業界なら職歴として見てもらえます。
以上、ご参考まで。
会計事務所では、税理士試験の勉強を後押ししてくれる所長は多いと思いますが、一般企業だと会計事務所ほど後押しはしてもらえないと思います。
ですが、一般企業で働くと、かなりの人と仕事ができたり、会話もできます。私は、人と話すことが好きなので、今の会社で働いていることに満足しています。会計事務所だと人と会話できる人数が限られてくるのではないでしょうか？
あと私の場合、組織の中で仕事する方が向いていると感じています。早く出世したいと考えているので。
以上のことは、私の感じたことです。参考になれば幸いです。
税効果は、Ｐ／Ｌを見る投資家側の立場から、ざっくりと大局的に考えた方が判りやすいです。例題を引用すると、仮に６００の税前利益で、この会社に税法上の加減算が無かったとすれば、税率である４０％の２４０が税務上も会計上も同じ「法人税等」です。
但し例題の同社のＰ／Ｌ上の法人税（確定額）は４００とすれば、ははあ、税務上認められなかった費用（損金）があったんだろうと読むことができます。
このうち引当金分の税負担２０は前払税金といえるので調整しますが、残りの調整しえなかった１４０は、「永久に戻ってこない税金」であり、例えば交際費だろう、ということになります。
この金額が問題化かどうかを判定するのは、投資家です。その意味では、永久差異が巨額なのは問題といえます。
因みに、ご存知かもしれませんが、実効税率と乖離した内訳と金額は、有価証券報告書で注記します。「交際費１４０」と。
有報や短信で注記する内容は、項目と割合（％）だったかもしれません。「交際費２３．３％」という感じだったでしょうか。
但し、％を開示されるということは、金額も判っちゃうんですけど。
有価証券報告書に注記する事は全く知りませんでした。
税引前当期純利益と税効果適用後の法人税等が実効税率と離れた金額になっても注記するしかないんですね。
勉強になりました。
取引のある優良関与先や自分自身ということがありえます。
まあ滅多にないです。ないですがもし徴収法をご存知ないなら本人とは限らないことを覚えておいてください。出資や譲渡がからむ場合要注意です。
知ってたらごめんなさい。
酒税法のTACの理論マスターの今年のものは去年の受験時の15題とそのまんま同じでしょうか。持ってる人いますか。
そうですよね。近い将来廃業等となるかもしれませんが、今までお世話になってきたお客さんですから、商売にならないかもしれませんが、最後までお付き合いして、出来るだけお客さんを支援してあげるのも大切かと思います。
こんにちは。
その学校にいて、他の学校に行ってみるならば、
水道橋にある学校がよろしいと思います。
T ｏｒ O
ですね。
http://shinji1107.hp.infoseek.co.jp
私の学校の先生は、科目によっては、「２時間で１００点満点をとるのは講師でも無理だ」「模範解答を作るときに講師の中で意見が分かれたから、多数決で模範解答を作った」とはっきり言っています。
やはり広く浅い答案を作るのがベストではないでしょうか？
消費税などは１万枚を超える答案があるので、あまり細かい採点はしていないと思います。
第二次納税義務とかいうものでしょうか。以前なにかの雑誌に弁護士とかが第二次納税義務を負ったりするケースがあるようなことが書いてありました。
滞納しないように納税の大切さをお客さんに伝えるのも税理士としても社会的責任だと思います。そんな誇りを持った税理士になりたいなあ。
酒税法か住民税を考えているんですが。
ミニ税法のおすすめの件ですがミニ税法全部受けたわけではないのでなにがおすすめかは答えられませんが私は酒税法受かってるので酒税法についてお答えします。
理論は17問（今は分かりませんが…）で計算も簡単です。勉強するには非常に楽な科目です。テキストさえ揃えば独学でもできるでしょう。ただ、本試験はかなり厳しいです。本試験が簡単すぎて点数的にハイレベルな争いになります。合格者も他の税法に比べ少ないです。結果的には他の税法より受かるのに時間がかかりました。その点をふまえて科目を選択してみてください。
余談ですが酒税法を開講しているのは大手２校ですがひとつは合格するとオリジナル地ビールがもらえました。
あららさんのような考えは将来に生き残ることはできませんよ。
税理士として残るには既存にのっとられず、新たな付加価値を残さないとダメですよ。
税理士も一国一城の時代も徐々に変わっていき、
税理士の仕事も多様になってくるでしょう。
きめ細かな経営分析だとか、コンサルティング的な仕事・・・
記帳と申告だけしていたのでは将来的には難しいでしょうね
税理士としての新たな付加価値って、どういうものがあるんでしょうかねえ・・・？
もし、そのくらいの知識があるのであれば、思い切って会計事務所に就職活動してみてはどうでしょうか？
そもそも、一般企業の事務での就職自体、なかなか無いのではないですか？
それに、もし一般企業に入れたとしても、その後すんなり辞めれる（転職できる）でしょうか・・・
更には、事務の仕事といっても色々ありますから、会計事務所の仕事とは結びつかない場合もあるかも知れませんし
残業ばかりで全く勉強できなくなるかも知れません
否定的なことばかり書いて申し訳無いですが・・・
いたずらに時間が過ぎる結果にもなりかねないので、思い切って会計事務所を当たるか・・・もしくは、就職せず、今の仕事も辞めて、とことん勉強に専念して短期間で合格（科目合格）した後、就職活動をするか・・・？
あくまでも、僕の考えですが・・・
ちなみに僕は電気屋から会計事務所に転職（それまで実務経験無し）しました
だいたい、既存の事務所に皆さんはどのような印象をお持ちですか？
給料が安い、徒弟制度、すぐ首切りで正社員なのにパートみたい、頭の悪い人が多い、などマイナス面ばかり挙げてみましたが、このような印象を強く抱いている人は多いと思います。
ライブドアのような一般企業が参入し、風土を変えてくれればいいな、と思っています。