税理士受験生の集会所の掲示板(BBS)の過去ログ

ありがとうございます。
０原などの専門学校に　２年以上、１７００時間以上、通えば受験資格が得られるのでしょうか？
もちろん税理士コースで。
法律学又は経済学を履修する、と言うのがいまいち解りません。

　専門学校にお問い合わせ下さい。
　受験資格を得られるコース設定になっているはずですので。

暇人さん、ありがとうございました。

税金面では法人有利でも、社保を加えると同じくらいになるんですね。
社保のことは全く思いつきませんでした。
ありがとうございました。

まず、雑誌についてですが、参考程度に利用するのはいいですが、それだけで勉強していくのは無理だと思います。
また、大手専門学校の通信講座だと通学するより若干割高です。
その他の通信講座は受講した経験がないため内容がわかりませんが、初学であればやはり専門学校に通学するのがベタ−だと思います。
学校によっては学費を分割払いできるはずですので、一度問い合わせてみてはいかがでしょうか？

大丈夫です。私も国徴と相続は独学でした。しかし、
この２科目合格までに５年要しましたが、なんとか
なるものです。

すみません。訂正します。私は、雑誌だけで合格した
のではありません。相当数の受験参考書や専門書を
基に勉強しました。当然、学校に行ける時間や学費が
あるのでしたら、独学よりはいい結果がでるでしょう。

僕もふむふむさんの意見に賛成です。確かに古池やさんのように独学で合格される方もいますがかなりレアケースだと思います。特に国税三法を独学で合格されたのは素晴らしいです。相当の努力をしたのだと思います。ただ、独学で長期間モチベーションを維持するのはかなりきついのではないでしょうか。その点から通学にしたほうがいいと思います。通学できないのであれば大手専門学校で「Ｗeb講座」がありますのでそれでもいいとおもいます。あと、分割払いについてもあります。僕も分割払いです。

公認会計士・税理士受験の参考雑誌？として、「会計人コース」と「税経セミナー」がありますよ。ほんと参考程度というか気分転換に立ち読みに利用してます。
勉強するなら、専門学校の通学又は通信がいいと思います。時間や費用の観点から一番安いと思います。通学の場合、仲間ができ、モチベーションが上がるし。刺激があり面白いですよ。

２１７５０のおじさんへ

とても勇気付けられました。私も現在就職活動中です。25歳の未経験です。とても強い信念を感じました。私も「目標を決めたら諦めない」という信念があります。今まで、自分には必死さが足りなかったなと思いました。今気付けてよかったと思ってます。早く合格して一人前になりたいと思う。頑張りましょう。努力は人を裏切りませんとある講師がおっしゃってました。私はこれを実感してます。

僕は通信ですが
一時期、雑誌の「会計人コース」を定期購読していたことがありました
しかし、初めて勉強する僕にとっては難しい内容で、役には立ちませんでした
やはり通信か通学が良いのですが、どうしても経済的に無理であれば
例えば、専門学校のＴＡＣホームページの中に「ＴＡＣ出版」というコーナーがありまして
各科目の「ポケットテキスト」と「個別問題集」「総合問題集」「理論マスター」等が販売されています
（決してＴＡＣの回し者ではありませんが、僕がＴＡＣを利用しているので一例に上げました）
勉強の基本スタイルは、やはりテキストを確認して問題を何度も解くということです
やはり雑誌では十分な勉強にはならないでしょう

隕石さんと同意見です。財表に関しては直前期の対策として少し役立ちましたが税法となると全くといっていいほど役に立ちませんでした。(難しすぎる)
もし、少しでもコストを抑えたいのであれば資料コースという手もありますよ。大手専門学校のアドレスです。どこがいいかは人それぞれです。実際に学校に行ってテキストを見せてもらったほうがよいでしょう。

ＴＡＣ
http://www.tac-school.co.jp/e-front/ec_zeiri05.html

大原
http://www.o-hara.ac.jp/best/zeirishi/tsushin.html

ＤＡＩ−Ｘ
http://www.dai-x.co.jp/succeed/tsushin/zeirishi/index.html

通学、通信よりもかなり割安です。よろしければ参考にしてみてください。

税理士＝大企業とは無関係、という認識は激変していると思います。大企業こそ今、本当に有能な税理士を求めていると言えるのではないでしょうか。
あと、大企業には会計士・税理士がゴロゴロいるはずとのご意見ですが、例えば企業買収の際の企業価値算定などは、第三者による算定書などが必要になりますし、一旦実務の現場から離れてしまうとどんなに優秀な会計士・税理士でもブラッシュアップは並大抵ではありません。

企業価値算定実務経験者ですが、企業価値算定と税理士・会計士の資格は全く関係ないというのが実感です。
企業価値算定には、プロジェクションの評価ができるかどうかがかなりのウェイトを占めます。

資産負債アプローチといって、
将来の経済的便益を資産計上するため、
小さい方となります。

そうですかね？
いろんな大手企業の経理マンに知り合いがいますが、税理士不要論で一致してますよ。
税理士以上に税務に強い人が社内にいるし、ほとんどの税理士が大手企業の税務では通用しないと思います。
やはり税理士は個人事業者や零細企業、中小企業の相手をしているのが身の丈に合っていると思います。

まずあなたは自分の職域を今後侵されるのを恐れているんでしょう。企業内に税理士より税務が強い人はいて当たり前です。そうでなければ企業は何のために固定費としてあなたを雇用しているのかがわからなくなるでしょう。

会計士・税理士の資格は全く関係無いというのはないでしょう。会計士・税理士の勉強知識のウワズミデ企業評価はできるようになんだから。

私が企業評価をお願いするなら単なる人より資格を持っているひとの方が信頼をおけます。競争を打ち勝ってきた人なんだから。

あなたなドロップアウト組みですね。おそらく。でも世間にはこういう人の方が多く、こういった人達によって企業は成り立っているので、会計士の未就職問題や税理士が就職できないという問題が起こっているんだと思います。

もっと人材の流動化が活発になることを願っています。

企業で税務をよく知っている人はいるでしょう。
しかし、相続税とかはやらないだろうし、申告もやる人はごく一部だろうし、
所得税とかもやらないでしょう。
税理士と言えど、昔と違って多様ですよ。
それは、弁護士や医師のようにいろんな人がいます。
２１７７０さんは最近の税理士のことを知らない煽りでしょう。
税理士界も弱肉強食の世界がもうプレーボールしてるんですから。

＞あなたなドロップアウト組みですね。おそらく。でも世間にはこういう人の方が多く、こういった人達によって企業は成り立っているので、会計士の未就職問題や税理士が就職できないという問題が起こっているんだと思います。

勝手な推測ですね。
職域の心配？最近の税理士を知らない？それに、税理士をライバル視なんてしてませんよ。
まともな意見をお願いします。
自分と異なる意見は、推測と意見の押し付けで排除しようとするなんて。

また、もめているんですか？
こういうことはほっておいて・・・

八重洲さんへ
リース取引の件ですが、会計集を見てみました。
結構、意見書に理由が書いてあることが多いので。
でも、残念ながら、質問に対する見解は載ってませんでした。

私の推測ですが、
リース総額＝取得相当額＋利子相当額です。
取得相当額をどうやって見積もるか、と言うことになりますが、
たとえば、Ａ商店とＢ商店で値段が異なる場合、安いほうを買うのが妥当と同じように、見積り額のうち低いほうを取得相当額としたほうが妥当という判断だと思います。
ですので、見積り額が安かろうと、貸手の購入額が判るときは購入額を取得相当額にしているのだと思います。
非移転の場合は、物件を返さないといけませんので、返却されたときの貸手側の見積り額を、借手側は基本的に判りません。よって、この場合は比較して安いほうにするのだと思います。
間違っているかも知れませんが、そういう風に考えてみました。

本音で、独学で極めていない限りはついていけないです。
他の学校たとえば、大原とか考えた方がよいです。
ＴＡＣの簿記論で一般クラスは無いですか？
無いなら、来年の９月からか１月から始まる税法（ボリュームが少ないもの）を目指したほうが良いです。
スカパーとか通信もお思いかもしれませんが、
精神的に強いとか、２年目の受験とか、地理的理由でよほどのことでない限りは、お勧めできないです。

とりあえず、一般クラスがあるかご確認ください。
もしくは、他の校舎でいけるところを探すとか。

「電話加入権」について、
多分特別損失に計上するのではないかとおもいます。
科目名については、わかる名称であればＯＫでしょう。
売却なら、普通に電話加入権売却損とかです。
廃止のときも一時償却とか廃止損とかになるでしょう。特別損失になると考えたほうがよいでしょう・
具体的なことについては、これから指示されてくると思います。
税法上でも税務署に聞いたところ、まだわからないことですからね。
否認されるのか否かについてです。

ゆさん

参考になりました。ありがとうございます。

第2問の1は投資者、国際化、企業の側面から書いた
解答で正解ですよ。国税庁の出題ポイント見たら
間違いないです。読みにくい文章でしたが、3点書く
というところで判断するしかないでしょうね

皆さんこんばんわ。
ゆさん　お返事ありがとうございます。
来年に１科目は合格したいという気持ちでいっぱいですので、
ボリュームの少ない税法を選ぼうと思います。
そこでどの科目にするか、ということで色々考え、調べたのですが、
消費、固定、国徴、酒、事業、住民のうち、
消費は比較的ボリュームが多い
固定・酒は実務上使わない
事業、住民は法人、所得の知識が無いため論外
ということにより、国税徴収法（実務上知っておいた方がよいとのこと）を選択しようと思います。

損金算入が認められる租税公課（例えば事業税、固定資産税）以外の損金算入が認められないもの（例えば法人税、住民税）は加算調整することになっています。
租税公課のうち、損金算入が認められるもの、又は加算・減算調整するものは調べて下さい。

法人税を９月から学び始めた若輩者ですが、簡単に言えば、会計上の処理と税務上の処理に違いがあることから、会計上の損益計算書の結果である当期利益を基にして、税務上の調整を施して算出するものだと理解しています。

その計算の流れはキャッシュフロー計算書で言うところの「間接法」だと思うんですね。財務諸表を外部に提出する必要の無い小企業などでは、いきなり税務上の観点で損益計算書を作る「直接法」もありだと思うんですが、実務をなさってる方、いかがでしょうか。

税務上の取り扱いは「税務通信」に何度もでています。かなり大きな図書館などで調べればあると思いますよ。

仰るとおりで、当期純利益は会計上の利益ですので、それを税務上の所得金額にした後、税率を乗じることになります。したがって、当期純利益に一旦差し引かれた法人税等、法人税法等で算出した損金不算入、益金算入、益金不算入、損金算入を加減算して算出した所得金額に税率を乗じて法人税額を求めます。求めた法人税等を当期純利益から控除しているわけです。
これは余談になるかもしれませんが、会計上の利益と税務上の利益は、法人税法上認められない費用等があって当期純利益と所得金額は異なることになります。結果として当期純利益と法人税等が対応しなくなります。この差を税効果会計でその法人税等に加減算することによって当期純利益と法人税等を対応させているのです。

さっそくの回答ありがとうございます。みなさんの回答を拝見したのですが、どうしても理解できない点があります。
それは、会計上の利益はすでに法人税等が引かれていますが、その法人税はどのように算出されたのでしょうか？

ピピンさんへ

私も法人税初心者なので、間違っているかもしれませんが、
税額＝税率Ｘ税引前利益
　　＝税率Ｘ（税引後利益＋法人税等）
となり、二重課税となるから、
税額＝税率Ｘ税引後利益
とすると、どこかで読んだような気がします。
税引後利益をどうするかは、頑張るマンさんのおっしゃるとおりです。

ただ、混乱されていることがこれで済むのかは判りませんが、
私の場合、勉強していてテキストに書かれていることと実際の流れがどうつながっていくのか、よく判らず、申告書の作成手順というものを手に入れ読んでいます。
これによると、仮決算、別表４（加算減算）など、本決算となり、所得金額が仮決算と本決算で変わるようです。
この点を質問されているとすると、・・・
私も現在勉強中です。
まだうまく繋がっていない状態です。

ピピンさんへ

一足違いでしたね。
２回目の質問に対しては、まだ答えられるレベルにはありません。
「法人税申告書と決算書の作成手順」（清文社）で実際の流れを理解しようとしています。
どういう資料からどの別表を作ると言う風に、会計事務所初心者向けの手順書です。
ただ、仮決算の法人税等がどこから来ているか、・・・
まだ、読み込んでいないので、説明できません。
ごめんなさい。
いい本だと思いますので、手に入れてみては？

　書き忘れました。２１７９１のピピンさんへのお返事でした。

こんな感じでわかるでしょうか？
税引前利益１００万円、法人税等４５万円（法人税３０万円、住民税１５万円、事業税は納付時に租税公課として損金経理）、税引後利益５５万円、交際費、受取配当等の加算減算項目は無かったと仮定します。
この場合に、（１）当期利益欄に最初は税引前利益を入れて税金の計算をすると、所得１００万円、法人税３０万円、住民税１５万円が算出されます。（２）ここで会計上、（借方）法人税等・４５万円／（貸方）法人税等未払金・４５万円と仕訳をきると、税法上損金にならない４５万円が会計上費用に計上され利益が５５万円に減ります。（３）当期利益欄を税引後利益の５５万円に直し、損金不算入の法人税等４５万円を加算欄で加算すると結局所得は１００万円となります。

ピピンさん、はじめまして。
専門学校等の問題に記載されている法人税等は、簡単に言ってしまえば、嘘の金額なんです。
実務をやれば分かるのですが、要は、1：決算整理仕訳を終わらせた会計上の当期利益（法人税等を計上する前なので、税引前当期利益も税引後当期利益も同額）を、法人税の別表4というものに持っていきます。２：次にその別表4で、法人税を算出するための一定の調整（加算減算）をして所得金額を算出してそれに税率をかけて法人税額を算出します。３：そしたら、会計に戻り、（借）法人税等／（貸）未払法人税等の仕訳を追加します。４：その後、もう一度別表4にもどり、１で別表4に入れた当期利益のところを、税引後当期利益の金額に書き換えて、法人税等の金額を加算調整します。

これが一連の流れです。これだけだとイメージがわきずらいと思うので、実際に別表4（所得金額を算出するもの）と別表1（法人税額を算出するもの）をみて、自分で流れを追ってみると理解できると思います。

ついでで申し訳ないですが、
虎党さんへ
「財務諸表を外部に提出する必要の無い小企業などでは、いきなり税務上の観点で損益計算書を作る「直接法」もありだと思うんですが、実務をなさってる方、いかがでしょうか。」
とのことでしたが、実務上は、例えば、融資を受けたいときに銀行に決算書を提出します。ですので、中小企業でも、なるべくしっかりした決算書を作成する必要があります（商法絶対遵守というわけでないですが）。
あとは、会計の目的と税法の目的の違い、法人税に限って言えば「確定した決算」に基づいて税額を算出する建前がある等、安易に税法優位にするのは難しいです。中小企業だと、実務上は、確かに税法優位で進める部分はありますが、会計より前に税法という考え方はダメなのです。

みなさん、親切な回答ありがとうございます。
みなさんの説明で何となく理解できた気がします。
税引前利益で税額計算し、再度税引後利益で別表4が完成するということでよろしいでしょうか？

実際は上場企業や大手企業も、損益計算書上の法人税は税務上の金額です。
先に税額だけ計算し、損益計算書に法人税額を記載して完成させたものが確定した決算に基づいた損益計算書になります。
商法上の法人税額の計算方法には決まりがないので、法人税法上の金額を算出して用いる会社がほとんどです。
そうじゃないと税効果会計の出番がないですから。

商法に法人税額の計算方法がないのは当たり前だと思うのですが・・・

ピピンさんへ
実際に適当な数字か記号を使って計算してみるといいですよ
考えれば当たり前のことですが、やってみると結構感動しますよ。