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それなりには参考になりました。
それでは、こちらとしてもほんの些細なことですが、言いましょう。
会計事務所ですが、会計事務所といえどピンからキリまであるというのはもちろんご存知ですよね？
会計事務所もこれからは、サバイバルですよ。
申告や決算、月次だけやってる会計事務所は生き残れないと思いますし、淘汰されると思います。
反論してしまうことをお許し願いたいですが、
列挙された例において、これとは違う会計事務所もいくつかあります。
これは、あくまでも自分が現在いる会計事務所なんですが。（人によっては井の中の蛙かもしれません）
世間が思う会計事務所とは一味も二味も違うところにいるとでもしましょう。
それは、想像にお任せします。
ただ、まおさんが勤務していた会計事務所は世間が思う会計事務所にいたのかなあと思いました。違っていたら、すみません。
自分のところは税理士登録した後でも、残っている人がほとんどです。
所長は嫌な人ではないですし、登録も素直にさせてくれます。辞めさせないとかそういう縛りもしません。
いろいろ熱く語りたいですが、これ以上言うのは敢えて辞めときます。
一部おしえてもらったことだけでも、本当に感謝してますよ。
但し、これからの人生は過去や現在よりも流動的であることだけは心に留めといてください。人生はいろんな道があり、絶対というものがないということを。
こちらこそありがとうございます。
反論とは捉えてませんのでご安心を。
私も申告業務までパートにやらせて税理士にはコンサルだけをやらせてる事務所や国際税務に力を入れる事務所なども知ってますので。
しかし、まだまだレベルの低い事務所も多いのも事実ですよ。
もちろん、会計業務・申告業務だけの事務所では淘汰されていくことはわかりますよ。
私としても、経理だけをやっていくつもりはありません。
私が21696番で投稿した内容を見ていただければわかると思いますが、会計業務・申告業務だけに時間を取られないために、顧問先も経理のレベルアップを目指してもらいたいのです。
だこらこそ、推進事項として税務申告まで自社でやってもらいたいのです。
そこまで求めていない企業も依然として多いので、現段階では必須事項ではなく、推進事項としています。
経理もまともに出来ない会社では先が知れてますからね。
現在の動きの激しい社会を生き残るためには、月次決算・四半期決算などを実施し、月単位、四半期単位での数字の把握も必須でしょう。
会計ソフトで印刷しただけの「なんちゃって経営分析表」なんかではなく、経営判断に繋がる活きた経営分析や指導などが出来るように、これからも幅広く勉強していくつもりです。まだまだ若造なので勉強することは山ほどありますね。
お互い頑張って最高の税理士を目指しましょう。
今いる会計事務所は、いろいろな人がいて、
銀行などの職歴経験者もいてすごく良い感じですし、
仲の悪い人も自分をはじめ、それ以外の人もいません。（事務所の人数は２ケタいっていますが）
税理士登録しても数年は残ろうと思っています。
仕事は経験者でさえハードな事務所（量的にも質的にも）でしんどいですが、
残業代などで評価してくれます。
自分もまだまだですが、仕事も事務所の雰囲気もいいですので、がんばってやろうと思ってます。
お互いがんばりましょう。
いただくと判りやすいかもしれませんが・・
この仕入が課税仕入に該当すると仮定して
一括比例の場合は非課税売上のみなので
課税売上がゼロで控除もゼロとなります
個別対応の場合はこの仕入が非課税（その他売上）
対応なので仕入控除の計算が成り立たず
やはりゼロとなってしまいます
なので還付、ＨＰでいうところの15円は還付
できないんです
また不明点あったらお尋ね下さい
（今日はこれにて休みます）
大手企業と会計事務所のどちらがいいか？ではなく将来自分がどのような税理士になりたいか？を考えれば、税法だけでなく他の幅広い知識と経験があった方がいい、という事ですよね？
こういう場なので、まおさんの具体的な話が聞けなくて残念です。 というのも、私は会計事務所の経験しかなく今の狭い環境に少しうんざり気味で、もっと自分が成長できる所に転職を希望しているからです。
仕事として、顧問先の意志決定にまで直接関与できる等の零細企業相手のメリットは確かにありますが、
移転価格税制やタックスヘイブン税制どころか外国税額控除の経験すらこのままでは無理そうです。
しかし一方で、私が大手企業の社員と関わる事ができるのは顧問先の取引銀行の融資担当ぐらいですが、
優秀であるはずなのに財務諸表が読めない、別表四の意味が理解できないという人が結構いたりすると、大手って・・・？と思ったりする事もあります。 さらに昨今の上場企業・官僚の不祥事の多い事から、優秀だとか、経験・知識があるという以前に人としてどうなの？って思います。
何の話かわからなくなってきましたが、税理士として顧問先に信頼されて、法律に準拠した仕事ができて
なおかつ商売として繁盛できれば最高ですよね？
独立なさったらまた、お話伺いたいです。
書き込み楽しみに待っていますので宜しくお願いします。
よく理解できました。
これで眠れます。
しつこい質問にお付き合いいただきありがとうございました。
簿記の知識も全くなく勉強は一からです。
簿記の知識も全くなく勉強は一からです。
ところで、受験資格ですが、
１．日商１級または全経上級(昭和５８年度試験以降)合 格者
２．大学、短大卒業者
３．大学３年次以上で６２単位以上又は、３６単位(うち ２４単位の一般教養科目)以上取得した者
４．実務経験者(５年以上)等
１．２は法律学または経済学等を取得しているもの に限る
となっています。かなりんさんの場合、実務経験があればよいのですが、なければ、簿記検定が必要ですね。
しかし、いずれにしても、かなりんさんの向上心に頭が下がります。目標に向けて、ともにがんばりましょう。
移転価格税制とかタックスヘイブンなんて、正直率先して身に付ける必要なんてないと思います。
受験クリアできれば、いいと思います。でも出ませんなあ。そんな外国関係にこだわらなくても仕事はたくさんありますよ、大企業と接点のある仕事。
今私が取り組んでいる仕事は披露できませんが、探せばあるし、それより自分が何が出来るか、そしてどんな生活を送りたいか、明確にすることの方がずっと大切だと思います。
健康的で自分の趣味がある程度出来て（え？仕事が趣味？それじゃ私から何もアドバイス出来ませんから。残念！税理士心中切り！！）、仕事に達成感があれば・・・。
これを欲張りとは思いたくないです。
それも何を基準に９５％なんですか？
消費税をかじったことしかなくてそこがわからないのですがおしえてください
会計法規集をご覧になれば理解できると思います。
(自分のは古くてわからなかった…)
適用基準にはいろいろありましたね。
ちなみに法人税法を学習されているようですが、
法人税法上の取り扱いも注意しましょう。
適用できないでは間違いです。
http://shinji1107.hp.infoseek.co.jp
９５％は重要性の原則ではないでしょうか？
でもなんで非課税売上高に対応する支払消費税は控除してはいけないのかはわかりません。
会計法規集をみてみます。
法人税ですが、早くも勉強が中だるみ状態です。
こちらも気をひきしめていきたいと思います。
一人の『がめつい人』と一緒にカテゴライズされることに違和感を覚えます。。。
ヒロシさんの置かれている状況に同情いたします。
きっと良い解決策があると思いますし、サービス残業・泊り込み等「恵まれない」状況におかれましての『合格』感服いたします！今後の活躍に期待しております。
日頃のヒロシさんを存じあげませんが、今夜は感情的になってらっしゃると感じます。
明日、平常心に戻って御自分の書き込みをもう一度確認くださることを希望いたしますm(_ _)m
もし、後者の場合、以前のお勤め先で経理関係の仕事をしていたなら、そのときの実務経験でもＯＫです。
確かに、弁護士に限らず医師だってそうだと思います。
税理士とかでも、過疎地域では不足しているものではないかと。
それがコンピューター会計で取り組むとかとなると。
自分も税理士になっても、いろいろ考えていますよ。
その一つとして、大学院にいきたいですね。
もっと税務会計を勉強してみたいですから。それをいかせられる仕事場にいくことができたらいいですが、
そうでなくてもかまいません。
自分は独立は正直一生考えてないですし、
それよりは、いろいろと北海道とか九州とか、四国とか、あるいは外国とかジャーニーとしていろんな地域を転々としてやりたいですね。
その投稿をみてなるほどと思いました。
確かに、弁護士に限らず医師だってそうだと思います。
税理士とかでも、過疎地域では不足しているものではないかと。
それがコンピューター会計で取り組むとかとなると。
自分も税理士になっても、いろいろ考えていますよ。
その一つとして、大学院にいきたいですね。
もっと税務会計を勉強してみたいですから。それをいかせられる仕事場にいくことができたらいいですが、
そうでなくてもかまいません。
自分は独立は正直一生考えてないですし、
それよりは、いろいろと北海道とか九州とか、四国とか、あるいは外国とかジャーニーとしていろんな地域を転々としてやりたいですね。
私なりの見解ですが正解が２パターンあると思います。
・原則が時価
・例外が原価
・回収可能額の算定
と
・投資者が〜
・企業自身が〜
・国際的にも〜
の２パターンが考えられます。
前者だと現金預金から有価証券、売上債権辺りまで網羅できると思います。後者は新会計導入の根拠となるので金融資産も該当してくると思います。ただし、問題文ではどちらが正しい答えか判断に困ると思います。判断材料が少なかったからです。だから私は本番では後者を記述したので-1点で自己採点しました。少し甘いかもしれませんが…
自分の場合は、季節ごとの点々とすることはありません。
３〜５年位のスパンでと考えています。
確かにいつまで続くかはわかりません。
いろんなものを見て学んで活動をしたいですね。
たった一度の人生ですから。
終着点ももちろん探していますよ。
しかも従業員から指定された項目だけしか書いちゃいけない
（つまり勝手に余計なことは書けない。従業員の不利益になるので）
たしか労働基準法かなにかで決まっていたはず
詳しくは労働基準監督所に聞いてくらはい。所長は罰則を受ける
退職時の証明を請求した場合使用者はこれを遅滞なく交付しなければならない。証明書には労働者の請求しない事項を記入してはならないと言う内容の条文はあります。
すべてが大手って本当ですか？
税理士に仕事を頼む大手がそんなにあるなんて
信じられないんですけど・・。
大手には税理士・会計士レベルの人なんてゴロゴロいるし。
大手ってどれぐらいの規模ですか？
５００万円と仮定していますが、
もし、その中で経費に交際費があったら違ってきます。
個人は課税されませんが、法人は交際費の最低１０％課税加算されます。
これが多ければ違いが出てきます。
具体的方法について順を追って説明します。
１．前職が２年の実務経験の条件に該当するかどうか確認する。（国税局に電話すればわかる。主に毎月試算表を作っているならＯＫのはず、申告書まで作っている必要なし。）
２．１が駄目なら
税理士連合会又は、地元の税理士会に訴えて下さい。（殆ど、この段階で解決する。）
３．１．２が駄目なら
労働監督署に訴えて下さい。
４．１〜３が駄目なら
弁護士に依頼し所長に電話で証明書を請求してもらう。（この段階で９９％解決します。弁護士に言われたら、まず税理士は降参します。）
５．１〜４が駄目な場合
弁護士に訴訟を起こしてもらう。最終手段です。絶対に負けません。この訴訟けっこう起きてます。大体の税理士は、明らか負けるので途中でおります。
もし、本当に簿記が初めてで、実務経験も無しという場合でしたら、税理士の予備校の前に日商一級をとるなりして、受験資格を得なければなりません。これだけでも数年必要かもしれません。
又は、大検取得後専門学校の全日制課程修了で受験資格を得るとか、、、。
かなりんさんの背景が分かりませんので、的外れでしたらお許しを。
私は簿記も初めてで、実務経験も無しです。
やはりかなり無謀でしょうかね。
専門学校の全日制課程修了と言うのは具体的にはどのような学校なのでしょうか？
正確には、専修学校の専門課程というのです。
２年以上、１７００時間以上、法律学又は経済学を履修する等の要件を満たすものです。
いわゆる普通の専門学校生になるのです。だから高卒資格（大検）が要るはずです。
（通常社会人は、夜間や土日のみ通学したり、通信講座等でＯ原等を利用しています）
１日４時間の勉強時間で初学であれば、１科目が妥当だと思いますよ。（能力に個人差があるので断言はできませんが・・・）
法人と個人を比べて税金面で法人のほうが不利な点は交際費ですね。
あと均等割りもかかってしまうと書いてありました。
ある程度黒字であれば、この２点以外は法人有利と考えていいのでしょうか？
給与所得控除という実額でない架空経費みたいなものを控除できるぶん法人が不利になることはないように思えてしまいます。
でも、黒字なのに個人でやってる経営者の方はいますよね。
何がメリットなんでしょう？
社保・・・政府
個人事業主
所得税425600、住民税291000、事業税105000
基礎年金159600、国保530000（限度）
計・・・1511200
法人成り
法人税 0、法人住民税70000
個人所得税233900、個人住民税163500
厚年金668136（会社負担含む）
健保険403440（〃）
計・・・1538976
結論： 上記の例でも税負担はほぼ変わらないので、一概 に法人成りが有利とは言えない。
よって、利益調整・融資活用等の事業拡大を図る なら法人有利。現状維持なら個人のままでよい
例えば、そこに書いてあるやつでも、
過年度減価償却費とか、
５年以上前に簿記を勉強された方なら見たことありますが、社債発行差金償却の過年度版の過年度社債発行差金償却でもＯＫです。
自分はいつも過年度減価償却費を使用しています。明白ですから。
正直どのように憶えていこうか迷っていましたのでとても助かりました。
また解らないことなどありましたら質問させてもらうかもしれませんが、その時はどうぞよろしくお願いします。