←前 | 最新の書き込み | トップページ | 過去ログ検索 | 次→
大手企業の社員＝優秀ではなく（たまたま）大手企業に所属する優秀な人をあなたが知っておられるだけではないですか？税理士Kさんの意見に私も賛成です。
ここは税理士試験の合格を目指す掲示板であることを少しは考えて発言していただきたいものです。
私も彼と同じ世界の人間ですが、あっさりどころか当初思ったより苦戦したという人が多いです。一流企業＝受験秀才＝あっさり受かるという図式がそもそも煽るポイントがずれています。
書かれた答案を見て、どれが東大でどれが短大の人か果たしてわかるでしょうか。
多分国家試験中一番わからないでしょう。
多くの人が勘違いをしているんですが、「満点の６０パーセント」なんです。
なので、満点がかならずしも100点とは限らないし、
難しい問題の場合は満点を７０点とすれば４２点以上が合格。
簡単な問題の場合は、配点箇所を限定していけば、
その６０％以上で合格ということになりますよね？
つまり、採点側の意向でいかようにもなるということです。不透明です。
受験者の１０％を満点の６０％と置くことで合格率を毎年一定に保つ事も可能ではありませんか。
ただ、去年辺りから１００点を満点とし、６０点辺りを合格ラインに持っていけるような問題作成となっていように思えるんです。
満点は必ず１００点と思いますが、、、。
だって、試験問題に
〔第一問〕―５０点―、
〔第２問〕―５０点―、
と必ず書いてありますから。合計すると１００点です。
当然ながら、６０点以上の人が１０％程度になるように、配点等で調整していることは仰る通りと思いますが。
ということはやはり満点を100点としているが、
どこに何点配置するかによって調整しているんでしょうね
一度採点基準を見てみたいものです。
だから「一般企業の経理で働きながら５科目に合格」した方なら、既に実務経験２年はあります。
（まさか１年で５科目同時合格じゃないですね？？）
取引を複式簿記で仕訳して入力したり、決算業務をしたりすることで大丈夫です（単なるキーパンチャーみたいな入力作業だけではダメです）。
ただ、これは法的な登録要件として認められるという意味ですから、このレベルの実務経験で登録した場合に現実の税理士業務ができるかどうかは別です。
ぽっぽやさんが、簡単だと思ってるのなら、そう主張すればよいこと。
他人の事をとやかく言うものではないです。
受験生同士、慰めあってるのではなく、励ましあってるのだと思います。
とにかく、他人の事を中傷誹謗するのは、最低の人がすること。
自分の考えを述べるのは自由です。
決算業務というのはどこまでのことをいうのでしょうか？
B/S・P/L作成の他、申告書作成まで入るのでしょうか？
教えて下さい。
ただ税法はじめての場合はもっとかかるでしょう。
理論は慣れなのでちゃんと毎回やっていれば
だんだんコツがつかめると思います。
一巡目にしっかりやらないと苦手意識が残るので
時間短縮に意識をもっていくよりも
確実に覚えることに集中したほうがいいとおもいます。
普通は、日頃、仕訳帳、総勘定元帳、試算表などを作っていますよね？ もちろん、パソコンなら仕訳入力さえすれば転記してくれますけど・・・
こういう複式簿記を理解した上での一連の作業が実務経験として認められます。イメージとしては日商２級レベルで十分です（もちろん日商２級資格は必要ありませんが）。
決算業務とは、減価償却を計算したり、棚卸をしたり、要するに精算表を作って、貸借対照表と損益計算書を作る作業です。
申告書の作成も担当されていればもちろん実務経験に入りますけど、
別にしていなくてもいいです。「会計事務または租税事務」ですから
これは、連合会のＨＰからコピーしました
この実務経験の内容については、租税に関する事務又は会計に関する事務で政令で定めるものと規定されています。また、実務の期間は試験合格又は試験免除決定の前でも後でもかまいません。
「租税に関する事務」とは、税務官公署における事務のほか、その他の官公署及び会社等における税務に関する事務をいいます。
「会計に関する事務で政令に定めるもの」とは、貸借対照表勘定及び損益勘定を設けて計理する会計に関する事務をいい、特別の判断を要しない機械的事務を除く会計事務をいいます。
審議会の議事録、見ました、
採点の時に一切、調整していないということで、審議委員が納得してますね、笑っちゃいました＾＾
普通に考えたら、税理士試験の採点っておかしいですよね！「１００点満点の６０点以上で受かる」と書いているのに、結果は「会計２０％、税法１０％」ですから！
受験生の間では、調整していると考えるほうが普通なのに、審議委員は、調整していないということで納得してる。
ですから、どんなに頭の良い人でも、訓練の部分を怠れば不合格になるし、逆に言うと、努力すればそれをカバーすることも可能であるといえます。
難関な試験にしたがっているのではなく、そういう性質の試験だということを受験生の皆さんが良く知っておく必要があると思ったので今回の発言をしたまでです。（もう合格してますので、自分の置かれた状況を正当化しようとしているわけでは決してありませんよ。）
税理士試験の合格証書は、光にすかして見ると名前の上にある文字が見えます。
さて、それはなんという文字でしょうか？
３時間位はかかるものなんですね。
完璧に覚えるまで結構時間がかかってたので、
不安でしたが、３時間が目安であれば、
なんとかなりそうです。
早くコツが掴めるよう頑張ります！
ありがとうございました。
答えたところでどういう意味があるのか。
私は、受験生を応援しようと純粋に思っているだけです。煽りは応じません。
ですから、専門学校の配点で60点以下であっても合格することもあるし、その逆もあると思います。
実は、僕が法人受かった年は、計算が２題も出題されて波乱の年だったんでんすが、間違った数字でも最後まで書きました。
予備校の模範解答でボーダー以下だったのに合格した記憶があります。
計算５０点問題を１００点に配点しなおして細かく採点するという噂も聞いたことがあります。
今年の消費税も同様に採点されているとすると、、、、、
かなり希望の光が見えてくるんですが。。（笑）
「理論は、専門学校の模範解答どうり１字も間違わずに書いても１回目の採点は２５点（半分位）だそうです。」
この部分はなかなか厳しいですね・・
Ｈ5は初受験だったので強烈に記憶に残ってますが、理論3題の配点は15-15-20、計算50で、計算は期中に合併があって基本論点すらほとんどの方が正答できないような問題でした。
その中で、調整がそれぞれの配点の範囲内で行われていたのか、それともそれを飛び越えてされているのかは興味をそそるところです。
私の個人的な意見としては、もし大学院に進学するなら経済学研究科の財政学を学べるところが良いと思います。なぜなら、商学や経営に進学しても会計科目1科目しか免除にならないこと。法学に進学すれば修士論文で苦労するかもしれません。聞いた話しですが法学は、修士論文に税法を書く場合に商法を半分くらいは絡めないというのを聞いたことがあります。財政学が一番税制度の修士論文が書きやすいように思います。
修士論文でお聞きしたいのですが、法学において、商法・民法・税法研究などを選択した場合書きやすくなるでしょうか？
例えば、テーマとして「近年の脱税事件に関する一考察」
大きな脱税事件は、必ず税法違反で刑罰や罰金刑を受けます。従って、判例も数多くあるため書きやすいのです。 但し、刑法の先生がそのような修士論文の指導をしているかどうか確認する必要があります。
民・商法は、税法に関する論文は作りにくいです
脱税事件に関する一考察か・・・勉強になりました。
計算は税額控除がほとんどできませんでした。
そのかわり理論と財産評価はほぼ完璧でした。
今年はどんな出題かわからないのでなんともいえませんが
最後までやってないからダメということはないはずですよ。
>税理士法改正後の免除については、免除が出ないケースが>かなり予想されています。
免除申請に対して認定される割合がどうなっているかご存知ですか？もしお知りでしたらお願いします。
>当節、ウェブでメールを出せばおおむね
>回答をしてくれます。
大学院では、「卒業後の院生」が免除申請するしない、さらに認定されるされないは関知し得ない態度をとっているところもあります。
あと、学者になるためでなく、公平に税金をおさめるための法律を扱う実務家として認められるための試験ですから、「規定を述べよ」という問題が多いのだと私は思ってます。
規定の趣旨が問われることもたまにあるみたいですが。
筆記試験はそれでいいとしても、公平ではなく顧客有利に法解釈できる能力がないと顧客が離れていってしまいますよ。
建前みたいですし、試験制度に不満もあるのですが。